札幌ドームざまぁの真相は？6億5100万円赤字から2026年黒字化まで徹底解説

「札幌ドームざまぁ」という言葉がネット上で広がった背景には、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転と、移転後に表面化した巨額赤字があります。2023年度決算で記録した当期純損失は6億5100万円。さらに、当時の山川広行社長による発言が批判を集め、施設の使用料や運営方針をめぐる議論が再燃しました。

しかし、2026年10月時点の経営状況は、赤字が続いていた時期とは大きく異なります。大和ハウス プレミストドーム（旧札幌ドーム）は、2025年度決算で営業利益2億1100万円を計上し、ファイターズ移転後初めて営業黒字を達成しました。エスコンフィールドの集客力と比較しながら、赤字の原因、社長発言の背景、使用料問題、現在の経営実態、そして今後の課題を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 赤字の原因：ファイターズ移転による収入減に加え、新モードの利用低迷やイベント誘致の不足が経営を圧迫した。
• 2026年最新決算：2025年度は売上高22億800万円、営業利益2億1100万円で、移転後初の営業黒字となった。
• 今後の焦点：大型コンサートやeスポーツ、新規事業を継続的な収益につなげ、2030年度までに売上高30億円を達成できるかが鍵となる。

【なぜ「札幌ドームざまぁ」と言われるのか】批判が集まった3つの理由

「札幌ドームざまぁ」という検索語が生まれた最大の理由は、北海道日本ハムファイターズの移転によって、それまで見えにくかった施設運営の弱点が数字として表れたことです。単に野球の試合が減ったという話ではありません。収益構造、利用者との関係、経営判断の3点が重なり、厳しい評価を招きました。

1．ファイターズ移転で大きな収入源を失った

ファイターズは2004年から札幌ドームを本拠地として使用していました。主催試合は年間およそ70試合に及び、球場使用料だけでなく、試合に関連する広告や飲食、物販など、施設の収益を支える重要な存在でした。

ところが、2023年に球団は北広島市のエスコンフィールドHOKKAIDOへ移転。札幌ドームは定期的なプロ野球興行という大きな集客の柱を失いました。

札幌ドームの運営会社が公表した2023年度決算では、売上高が12億7100万円に減少。当期純損失は6億5100万円となり、当初想定していた約2億9400万円の赤字を大幅に上回りました。北海道ニュースSTVなどの報道でも、イベント日数の減少や新モードの利用低迷が指摘されています。

2．新しい集客策がすぐには収益につながらなかった

球団移転を見据え、札幌ドームは黒い幕で客席を仕切り、1万～2万人規模のコンサートにも対応する「新モード」を導入しました。改修には約10億円が投じられましたが、2024年6月時点の報道では、利用実績は3回にとどまっていました。

大規模イベントの開催日数も、ファイターズが本拠地としていた時代と同じ水準を維持することはできませんでした。新しい設備を整えても、主催者が選ばなければ収益は生まれません。改修投資とイベント需要の間にギャップがあったことが、批判を強めた要因です。

3．経営責任をめぐる発言が反発を招いた

2024年6月、当時の山川広行社長は赤字決算について説明する中で、「プロ野球をやらせてくれないのでね」と発言したと報じられました。また、見通しが甘かったという指摘に対しても、抵抗感を示したと伝えられています。

この発言は、球団移転後の収益減少を施設側だけでは解決できない問題として捉えているように受け止められ、ネット上で批判を招きました。一方、球団が移転したこと自体は事実でも、それだけで経営不振のすべてを説明できるわけではありません。移転後の需要をどこまで具体的に予測し、代替収入を確保できたのかという経営上の検証も必要です。

なお、山川氏の発言は2024年当時のものです。2025年には阿部晃士氏が社長に就任しており、2026年の経営状況を評価する際には、当時の経営陣の発言と、その後の経営改善を分けて考える必要があります。

【時系列で検証】ファイターズ移転から6億5100万円の赤字、そして黒字化へ

札幌ドームの経営問題を理解するには、移転前から2026年までの流れを追うことが欠かせません。重要なのは、赤字が発生した年度と、その後に収益が回復した年度を混同しないことです。

数値は株式会社札幌ドームの公表決算資料に基づきます。2024年度は最終損益が黒字になった一方、営業黒字を達成したのは2025年度です。両者は同じ意味ではありません。

この違いは重要です。営業利益は施設運営など本業の収益力を示す指標です。最終利益には、営業外損益や特別利益・特別損失も反映されます。2025年度には投資有価証券売却益などの特別利益も計上されているため、経営の実力を判断する際には営業利益と最終利益を分けて見る必要があります。

【使用料と運営方針の問題】日ハムが移転を選んだ背景

ファイターズの移転を単なる本拠地変更と捉えると、問題の本質を見落とします。球団側にとって大きかったのは、球場を使うための費用だけでなく、球場内で生まれる収益を自らの成長に結び付けにくい仕組みでした。

観客席を使う場合の使用料は1日847万円

2024年7月の札幌市長記者会見では、観客席を使用した場合の施設使用料として、1日847万円という金額が取り上げられました。これは特定の利用条件に基づく料金であり、あらゆる興行の総費用を示すものではありません。それでも、主催者にとって施設使用料が大きな負担となり得ることは理解できます。

球団が独自の球場を持てば、建設・維持管理費や運営リスクを負う代わりに、施設の使い方や飲食、広告、物販などの事業を一体的に設計しやすくなります。札幌ドームを利用し続ける場合との比較では、単純な使用料の高低だけでなく、収益機会と投資の自由度も判断材料になりました。

「年間26億円の使用料」という情報には注意が必要

ネット上には、ファイターズが札幌ドームに年間26億円もの使用料を支払っていたかのような説明も見られます。しかし、日本ハムの公式資料が説明しているのは、球場使用料として年間十数億円規模の費用が通常発生していたことや、看板広告・飲食収入が球団に帰属しなかったことなどです。また、同資料には日本ハム株式会社が広告費として年間27億円を拠出していたことも記載されています。

つまり、球場使用料と広告費は別の費目です。年間26億円という金額をそのまま「札幌ドームに支払っていた使用料」と説明するのは適切ではありません。収支を検証する際には、費目の違いを確認する必要があります。

施設側にも運営を維持する事情があった

札幌ドームは札幌市が所有する公共施設であり、株式会社札幌ドームが指定管理者として運営しています。施設の維持管理、設備更新、イベント対応などには費用がかかります。利用料金を引き下げれば主催者の負担は軽くなる一方、施設側の収入も減る可能性があります。

問題は、料金を高く設定すること自体が悪いという話ではありません。主催者が費用に見合う収益を得られる条件を整え、施設側も継続的に利用してもらえる価格とサービスを提供できたかどうかです。球団と施設の利害が一致しなかったことは、公共施設の運営と民間エンターテインメント事業の難しさを示しています。

【エスコンフィールドと徹底比較】移転後に明暗が分かれた理由

ファイターズの移転後、比較対象として注目されているのが、北広島市のエスコンフィールドHOKKAIDOと、同球場を核とする北海道ボールパークFビレッジです。両施設の違いは、単に新しい球場かどうかではなく、野球の試合がない日にも人を呼び込める事業設計にあります。

Fビレッジは試合のない日にも集客する

北海道日本ハムファイターズが2026年1月に公表した「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE ANNUAL REPORT 2025」によると、Fビレッジの2025年の年間来場者数は459万1357人でした。このうち、ファイターズ主催のレギュラーシーズン公式戦71試合への来場者は223万2364人で、残りの235万8993人はそれ以外のイベントなどによる来場者です。

この数字が示すのは、球場の価値を試合日の観客数だけで測っていないことです。試合がない日にも来場する理由をつくり、飲食や施設利用、イベントなどへと需要を広げる仕組みが整えられています。

札幌ドームも多目的施設として収益回復を進めている

一方、札幌ドームもイベント誘致を続けています。2025年度には大型コンサートやeスポーツ大会などが開催され、ネーミングライツの収入も年間を通じて計上されました。札幌市の秋元克広市長は2026年6月の記者会見で、これらが営業黒字化の要因になったとの認識を示しています。

ただし、両施設の来場者数を単純に比較することには注意が必要です。Fビレッジの459万人は2025年の暦年集計で、試合以外の来場者も含みます。一方、札幌ドームの決算数値は年度単位です。集計期間も対象範囲も異なるため、数字の大小だけで経営の優劣を断定するのは適切ではありません。

比較すべきなのは来場者数だけではない

エスコンフィールドは球団と施設運営を一体的に設計し、飲食や広告、物販などの収益機会を広げやすい構造を持っています。札幌ドームは公共施設として多様な主催者に貸し出すことが基本となり、プロ野球の定期興行を失った後は、イベントごとに需要を獲得しなければなりません。

この違いは、どちらが優れているかという単純な話ではありません。球団と施設が一体となった事業モデルと、多目的公共施設の貸館モデルでは、収益の生み方もリスクの持ち方も異なります。札幌ドームが安定経営を続けるには、貸館収入に加え、自主事業や広告、新たなサービスから収益を生み出す必要があります。

【2026年最新】大和ハウス プレミストドームの経営状況とコンサート集客の実態

2026年10月時点で確認できる最新の通期決算は、2026年6月25日に公表された2026年3月期のものです。これによると、札幌ドームの経営は2023年度の巨額赤字から回復し、営業利益も黒字になりました。「ファイターズが移転したから、現在も赤字が続いている」という理解は、最新の決算とは一致しません。

2025年度は売上高22億800万円、営業利益2億1100万円

株式会社札幌ドームの公表資料によると、2025年度の売上高は22億800万円、営業利益は2億1100万円、経常利益は2億8500万円、当期純利益は1億5400万円でした。前年度の売上高17億8700万円と比べても増収となり、ファイターズ移転後初の営業黒字を達成しています。

増収の背景には、大規模イベントの利用増加、貸館に伴う受託業務の売上増加、利用料金収入の増加などがあります。広告事業ではネーミングライツ収入が通年で計上されたことも寄与しました。さらに、経営改善の成果として札幌市に現金4000万円を寄付しています。

黒字化したからといって課題が消えたわけではない

2026年4月の社長会見では、2025年度のイベント利用日数は119日となる見込みで、稼働率は71.0％と説明されました。2026年6月の会見では、同年度の売上高について、2025年度より若干減少する見込みながら20億円を突破したいとの目標が示されています。6月末時点の稼働率は70％を超えていたとされています。

また、2026年度の事業計画では、営業黒字の継続と新規事業の立ち上げを進める方針です。札幌ドームは2025～2026年度を第1段階、2027～2028年度を第2段階、2029～2030年度を第3段階とする経営計画を掲げています。最終的には2030年度までに売上高30億円、稼働率80％を目指しています。

2025年度の利益には投資有価証券売却益などの特別利益も含まれています。営業黒字は本業の改善を示す前向きな材料ですが、今後も同じ利益水準を維持できるかどうかは、イベント需要、新規事業の収益化、費用の管理に左右されます。

コンサートは「開催日数」だけでは実態を測れない

大規模コンサートでは、当日の公演だけでなく、ステージの設営や撤去にも施設が使用されます。2026年6月の社長会見では、ウェブサイトに掲載されるイベント開催日以外にも、設営・撤去や企業利用などで施設が使われており、それらも稼働率に含めていると説明されました。

そのため、イベントスケジュールの掲載件数だけを見て「ドームが空いている」と判断するのは早計です。ただし、施設が使われていることと、十分な利益を確保できていることは別問題です。開催日数に加えて、貸館収入、受託業務収入、運営コストまで確認する必要があります。

【市民の本音と今後の見通し】札幌ドームは黒字を維持できるのか

札幌ドームをめぐる市民の反応には、経営責任を問う声と、公共施設としての活用を求める声があります。2024年の北海道ニュースSTVの取材では、経営の見通しや計画性を疑問視する意見が紹介された一方、赤字が続くなら施設の必要性を見直すべきだという声や、定期的に使ってもらえる工夫を求める声も取り上げられました。

ただし、こうした街頭インタビューは市民全体の意見を統計的に示したものではありません。野球ファンにとっての思い入れ、地域経済への期待、税金や公共施設の運営に対する考え方など、立場によって評価は異なります。

公共施設としての価値は利益だけでは決まらない

札幌ドームは札幌市が所有する公共施設です。プロスポーツやコンサートだけでなく、展示会、地域イベント、市民利用など、幅広い用途を担っています。そのため、会社の決算が黒字か赤字かという指標だけで、施設の公共的な価値をすべて評価することはできません。

一方で、公共施設であっても維持管理費や設備更新費は発生します。赤字が長期化すれば、将来的には市民負担や施設サービスに影響する可能性があります。公共的な価値を維持しながら、運営会社が安定して収益を確保できる仕組みを構築することが求められます。

黒字化を持続させるために必要な3つの条件

第一に、イベント誘致を継続することです。大型コンサートやeスポーツ大会は集客と収益に貢献しますが、年度によって開催案件が変動します。特定のイベントだけに依存せず、複数年にわたって利用を確保できる営業体制が欠かせません。

第二に、貸館以外の収入を育てることです。ネーミングライツに加え、受託業務や新規事業を育て、イベントの開催日以外にも売上を生み出すことが重要です。ドローンスクールなどの新事業も、開始しただけで終わらせず、収益性を検証しながら継続・拡大を判断する必要があります。

第三に、利益の質を確認することです。売上高や最終利益だけではなく、営業利益、稼働率、イベント別の収益性、費用の推移を継続的に確認する必要があります。2025年度の営業黒字は大きな前進ですが、黒字が複数年度にわたって続いて初めて、経営が安定したと評価しやすくなります。

【札幌ドームざまぁ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：札幌ドームの6億5100万円の赤字はいつ発生したのですか？
A1：2023年度決算です。ファイターズが2023年春にエスコンフィールドへ移転した後、イベント日数の減少や新モードの利用低迷などが重なり、当期純損失6億5100万円を計上しました。

Q2：札幌ドームは2026年現在も赤字なのですか？
A2：最新の通期決算である2025年度（2026年3月期）は、売上高22億800万円、営業利益2億1100万円、当期純利益1億5400万円でした。ファイターズ移転後初の営業黒字です。ただし、今後も黒字が続くかどうかは、イベント誘致や新規事業の収益性によって変わります。

Q3：ファイターズが移転した最大の理由は何ですか？
A3：球場使用料などの費用負担に加え、広告・飲食・物販などの収益機会や、球場運営に関する自由度が制約されていたことが背景にあります。自前の球場で施設運営と球団事業を一体化することで、長期的な成長戦略を進めやすくする狙いがありました。

Q4：大和ハウス プレミストドームは、コンサートでも集客できていないのですか？
A4：一概にそうとは言えません。2025年度には大型コンサートやeスポーツ大会が開催され、収益改善に寄与しました。また、設営・撤去期間や企業利用も施設の稼働に含まれます。実態を判断するには、イベントの件数だけでなく、稼働率と収益を合わせて確認する必要があります。

Q5：札幌ドームは今後、黒字を維持できますか？
A5：2025年度に営業黒字を達成したことは前向きな材料です。ただし、イベント需要の変動や費用の増加、新規事業の収益化などの課題は残っています。2030年度までの売上高30億円、稼働率80％という目標に向けて、安定した収益源をどこまで増やせるかが判断材料になります。

まとめ：札幌ドームの評価は「過去の赤字」だけで決められない

「札幌ドームざまぁ」という言葉が広がった背景には、ファイターズ移転後の6億5100万円の赤字、使用料をめぐる問題、山川広行社長の発言など、批判を招く出来事がありました。球団移転によって収益構造の弱点が明らかになったことは、経営を検証するうえで重要な事実です。

しかし、2026年現在の状況は、赤字が発生した2023年度とは異なります。2025年度には営業利益2億1100万円を計上し、営業黒字への転換を実現しました。大型イベントの誘致やネーミングライツ、新規事業の展開など、経営改善に向けた取り組みも進んでいます。

今後の評価で注目すべきなのは、過去の失敗を批判することだけではなく、黒字を継続できるか、稼働率と収益性を両立できるか、公共施設として市民にどのような価値を還元できるかという点です。2025年度の黒字化は経営再建の到達点ではなく、持続的な運営に向けた出発点です。札幌ドームの今後は、2030年度までの売上高30億円という目標への進捗と、実際の決算数字によって判断するのが妥当です。 （出典: 札幌 ドーム ざ まぁ（Yahoo!ニュース））