次の参議院選挙はいつ？2028年の日程予測と投開票日の決まり方を徹底解説

次の参議院選挙はいつ行われるのでしょうか。2026年10月21日時点で、次回の第28回参議院議員通常選挙は2028年に予定されていますが、投開票日の正式な日程はまだ確定していません。参議院公式サイトによると、2022年の選挙で当選した議員の任期満了日は2028年7月25日です。この日付が次回選挙の時期を見通す重要な手掛かりになります。

前回の第27回参議院議員通常選挙は2025年7月20日に実施され、全国の投票率は58.51％でした。次の選挙を正しく見通すには、単に「3年後」と考えるだけでなく、議員の任期、半数改選の仕組み、選挙日を定める法律、そして衆議院選挙との違いを理解する必要があります。2028年の日程の見通しから、投票方法、過去の投票率まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 次の参院選：2028年に予定されている第28回参議院議員通常選挙。投開票日は2026年10月21日時点で未確定です。
• 日程の目安：2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日。法律上の選挙期日と国会の日程を踏まえて決まります。
• 前回の投票率：2025年7月20日の第27回参院選は58.51％。選挙区と比例代表の2種類の投票があります。

【次の参議院選挙はいつ？】2028年夏が目安、投開票日はまだ未定

次の参議院選挙は、2028年に実施される見込みです。2025年に第27回の通常選挙が行われたため、次回は第28回参議院議員通常選挙に当たります。

参議院公式サイトの「参議院議員通常選挙一覧」では、第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日が2028年7月25日とされています。このため、次回の参院選を考えるうえでは、2028年夏、とりわけ任期満了日前の法定期間が大きな目安になります。

ただし、任期満了日と投開票日は同じではありません。実際の選挙日程は、公職選挙法の規定や国会の会期などを踏まえて決定されます。2028年7月23日など、特定の日曜日を投票日とする予測を見かけても、正式決定前であれば確定情報として扱うことはできません。

2026年10月21日時点で押さえておきたい情報は、次の3点です。

• 次回は2028年に予定される第28回参議院議員通常選挙。
• 2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日。
• 投開票日や公示日は、正式発表を確認する必要がある。

検索で「次の参議院選挙はいつ」と調べる際には、2028年という開催年の見通しと、具体的な投票日の確定情報を区別することが大切です。

【日程はどう決まる？】参議院議員の任期と半数改選の仕組み

参院選が3年ごとに行われるのは、参議院議員の任期が6年で、3年ごとに議員の半数を改選する制度だからです。この仕組みは日本国憲法第46条に定められています。

参議院の定数は248人です。通常選挙では原則として半数に当たる124議席が改選対象になります。全議員が一度に入れ替わるわけではなく、選挙のたびに議員の約半数が新たに選ばれる構造です。

たとえば、2022年の第26回通常選挙で選ばれた議員は2028年に任期満了を迎えます。一方、2025年の第27回通常選挙で当選した議員の任期満了日は2031年7月28日です。両者の任期が交互に満了するため、2028年に選挙が予定されます。

では、投開票日はどのように決まるのでしょうか。参議院法制局の解説によると、公職選挙法第32条では、通常選挙を原則として議員の任期が終わる日の前30日以内に行うとしています。ただし、その期間が参議院の開会中、または閉会の日から23日以内に当たる場合には、閉会の日から24日以後30日以内に実施するという特例があります。

つまり、任期満了日から機械的に投票日を計算できるわけではありません。2028年の国会日程などによって、実際の投開票日が左右される可能性があります。

参議院選挙に解散がない理由

参議院選挙の日程を理解するうえで、衆議院との違いも重要です。日本国憲法第45条は衆議院議員の任期を4年とし、解散の場合には任期満了前に議員の地位を失うと定めています。一方、第46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに半数を改選すると定めています。

参議院には衆議院と同じ解散制度がありません。そのため、政権が支持率の上昇や政治状況を理由に、参院選そのものを任意に前倒しすることはできません。任期に基づいて通常選挙を行う制度は、政治情勢が変わっても議員の任期と議会の継続性を保つ役割を持っています。

なお、参議院に解散がないことは、選挙日が何年も前から確定しているという意味ではありません。開催年の見通しは任期から把握できますが、具体的な日程は法令と国会日程に沿って決まります。

【過去の日程と投票率を比較】第27回から第28回までの流れ

次回の選挙時期を考える際には、過去の参院選の日程と投票率を確認すると、制度の仕組みがより分かりやすくなります。参議院公式資料や総務省の投票率資料に基づく主なデータは次のとおりです。

投票率は、2019年の48.80％から2022年の52.05％、2025年の58.51％へと上昇しています。2025年は前回から6.46ポイント高くなりました。これらは総務省が公表する国政選挙の投票率に関する数値です。

ただし、過去3回の推移だけで2028年の投票率を予測することはできません。選挙の争点、候補者、政党への評価、投票日程など、さまざまな条件が投票行動に影響するためです。

また、2025年の参院選では、通常選挙の改選対象124議席に加え、東京都選挙区で補欠選挙の1議席も同時に争われました。ニュースで「125議席」と紹介される場合は、通常選挙の改選議席と補欠選挙を区別して確認すると、数字の違いを理解できます。

【投票方法を解説】選挙区と比例代表の違い、非拘束名簿式とは

参院選では、選挙区選挙と比例代表選挙の2種類の投票を行います。どちらも国会議員を選ぶ投票ですが、候補者の選ばれ方が異なります。

選挙区選挙は地域の候補者を選ぶ

選挙区選挙は、都道府県単位を基本とする選挙区から議員を選ぶ仕組みです。一部の地域では、人口などを踏まえた合区が設けられています。選挙区ごとに改選議席数が異なり、有権者は投票用紙に候補者個人の氏名を書きます。

地域の交通、医療、産業、防災など、地元の課題に対してどの候補者が具体的な政策を示しているかを比較することが、選挙区選挙での判断材料になります。

比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる

比例代表選挙は、全国を一つの選挙区として扱い、政党などの得票に応じて議席を配分する制度です。投票用紙には政党名・政治団体名、または比例代表の候補者個人の氏名を書きます。

参議院の比例代表で採用されているのは、非拘束名簿式を基本とする仕組みです。まず候補者個人への票と政党名への票を合算し、各政党などに配分される議席数を決めます。その後、原則として各政党の候補者のうち、個人名で得た票が多い人から当選者を決めます。

この方式では、政党の政策を支持する投票だけでなく、同じ政党の中で特定の候補者を支持する意思も示せます。比例代表で候補者名を書いた票も、その候補者の個人票として集計されると同時に、所属政党などの総得票に反映されます。

特定枠の仕組みは通常の順位決定と異なる

比例代表には「特定枠」という仕組みもあります。政党などは、届け出た候補者の一部を特定枠に指定し、当選順位をあらかじめ設定できます。特定枠の候補者は、政党などに割り当てられた議席の範囲内で、名簿に記載された順位に従って当選者となります。

特定枠以外の候補者は、原則として個人名で獲得した票数によって当選順位が決まります。特定枠の候補者については、個人名による票も政党などの有効投票として扱われ、通常の候補者のように個人得票数だけで順位が決まるわけではありません。

この制度は、全国的な知名度や支持基盤を持つ候補者だけでなく、特定の分野や地域などを代表する人材を当選させやすくする目的で導入されました。比例代表では「政党名を書くか、候補者名を書くか」によって投票の意味が変わるため、制度を理解したうえで投票することが大切です。

【2025年参院選を振り返る】投票率58.51％から何が分かる？

2025年7月20日に行われた第27回参議院議員通常選挙の投票率は58.51％でした。総務省の公表資料では、2022年の52.05％を6.46ポイント上回っています。

参議院の選挙関係資料によると、2025年の選挙は7月3日に公示され、7月20日に投開票されました。戦後の国政選挙で初めて、3連休の中日に実施された通常選挙でもあります。

主な争点には、物価高への対応、給付や減税、米価格の高騰対策、企業・団体献金のあり方、外国人政策などがありました。選挙後は、自民党と公明党の獲得議席が改選前を大きく下回り、衆参両院で与党が過半数に届かない状況となりました。これらは参議院の選挙関係資料に記録されています。

投票率の上昇と選挙結果は、分けて考える必要があります。投票率は有権者の参加状況を示す数字であり、特定の政党や政策への支持を直接示すものではありません。また、投票率が高かったという事実だけから、次回も同じ傾向になると予測することはできません。

2028年の選挙で注目したいのは、物価や税負担などの生活に直結する政策に加え、社会保障、地域間の人口格差、外交・安全保障、政治とカネなどの課題がどのように争点化するかです。実際の争点は、選挙が近づくにつれて各党の公約や政治情勢を通じて具体化していきます。

【プロの結論】次の国政選挙はいつ？日程を見誤らない3つの判断基準

2026年10月時点で次の参院選を見通す際には、「任期から分かること」「法律上の条件」「政治情勢によって変わること」を分けて考えると、日程に関する誤解を避けられます。

1．任期から分かるのは開催年の目安

2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日です。このため、次の参院選は2028年に予定されています。ただし、この日付は任期満了日であり、投開票日そのものではありません。

2．具体的な投開票日は法律と国会日程を踏まえて決まる

公職選挙法には通常選挙の実施期間に関する規定があります。任期満了日だけを根拠に特定の日付を断定するのではなく、正式な選挙日程の発表を確認することが必要です。「7月23日が決定した」などの情報を見かけた場合も、発表主体と公表内容を確認し、予測と決定事項を区別しましょう。

3．次の国政選挙が必ず参院選とは限らない

2026年2月には衆議院議員総選挙が実施されています。任期を基準にした次の定期的な国政選挙の目安は2028年の参院選ですが、衆議院は解散制度があるため、それより前に総選挙が行われる可能性があります。衆議院の選挙は解散などによって日程が変わるため、参院選の予定だけを見て「次の国政選挙は必ず2028年」と判断するのは正確ではありません。

日程情報を見極める際は、参議院公式サイトの任期・選挙一覧、総務省の選挙結果や投票率資料、選挙管理委員会などの公表情報を優先するのが基本です。報道や予測記事は日程の見通しを把握する参考になりますが、正式発表とは区別して読む必要があります。

【次の参議院選挙いつ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次の参議院選挙の投開票日はいつですか？
A1：次回は2028年に予定されていますが、2026年10月21日時点で投開票日は確定していません。2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日であり、法律上の実施期間と国会日程を踏まえて選挙日が決まります。

Q2：なぜ参議院選挙は3年ごとに行われるのですか？
A2：参議院議員の任期は6年で、日本国憲法第46条により3年ごとに議員の半数を改選する制度だからです。全議員が一斉に入れ替わる仕組みではありません。

Q3：参議院選挙は衆議院のように解散されますか？
A3：参議院には衆議院と同じ解散制度がありません。通常選挙は議員の任期に基づいて行われます。ただし、具体的な投開票日は任期満了日だけで決まるのではなく、公職選挙法と国会日程に沿って設定されます。

Q4：参院選の比例代表では政党名と候補者名のどちらを書けばよいですか？
A4：どちらでも投票できます。政党名を書くと政党などへの票になり、候補者名を書くとその候補者の個人票として集計されると同時に、所属政党などの総得票にも反映されます。特定枠の候補者には、通常の候補者とは異なる当選順位のルールが適用されます。

Q5：次の国政選挙は2028年の参院選ですか？
A5：任期を基準にした次の定期的な国政選挙の目安は2028年の参院選です。ただし、衆議院は解散によって任期満了前に総選挙が行われる可能性があるため、参院選より前に別の国政選挙が実施されることもあります。

まとめ：2028年の参院選は任期と公式発表を基準に確認しよう

次の参議院選挙は2028年に予定されている第28回参議院議員通常選挙です。2026年10月21日時点で投開票日は未確定ですが、2022年当選議員の任期満了日が2028年7月25日であることから、2028年夏が日程を考えるうえでの目安になります。

参院選は6年の任期と3年ごとの半数改選によって定期的に行われ、衆議院のような解散制度はありません。一方、具体的な投開票日は法律上の実施期間や国会日程を踏まえて決まります。

前回の2025年7月20日の参院選では、投票率が58.51％となりました。選挙区と比例代表の違い、非拘束名簿式、特定枠の仕組みを理解しておけば、次回の選挙でも候補者や政党の政策を比較しやすくなります。

日程を確認する際は、2028年という開催年の見通しと、正式に決定された投開票日を混同しないことが大切です。参議院や総務省などの公式発表を基準に最新情報を確認し、候補者の公約や政策を比較する準備を進めておきましょう。 （出典: 次 の 参議院 選挙 いつ（Yahoo!ニュース））