暴力団とは何か？指定25団体と構成員1万7,600人で読む2026年の実態を徹底解説

暴力団とは、構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれのある団体です。「ヤクザ」「極道」といった呼び名でも知られていますが、法律上の定義や指定暴力団の仕組み、組織の上下関係、資金源まで正確に理解している人は多くありません。

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の全国の暴力団構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人で、合計約1万7,600人となりました。指定暴力団は全国で25団体です。構成員等の総数は減少を続けていますが、特殊詐欺や企業活動を装った資金獲得など、犯罪の手口は多様化しています。2026年の最新公表データを基に、暴力団の定義から全国の指定団体、被害を防ぐための相談先まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：暴力団とは、暴力的不法行為などを組織的・常習的に助長するおそれのある団体で、2025年末時点の構成員等は約1万7,600人です。
• 要点2：指定暴力団は都道府県公安委員会が暴力団対策法に基づいて指定する団体で、2025年末時点では全国25団体です。
• 要点3：暴力団は人数が減っても消滅したわけではありません。不当な金銭要求や怪しい仕事の勧誘を受けた場合は、警察や暴力追放運動推進センターに相談することが重要です。

【暴力団とは】法律上の定義と「ヤクザ」との違い

暴力団の定義を理解するうえで重要なのは、単に暴力を振るう人物の集まりを指す言葉ではないという点です。法律では、団体としての組織性や、構成員による暴力的不法行為等との関係が問題になります。

佐賀県警察本部の「暴力団情勢」では、暴力団について、構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体と説明しています。この定義は、1992年3月1日に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称「暴力団対策法」に基づくものです。

暴力団の本質は、暴力そのものだけではありません。暴力や威圧を背景に不当な利益を得たり、組織の影響力を利用して金銭や便宜を要求したりする点も重要です。岐阜県暴力追放推進センターも、暴力団を資金獲得活動の実態に着目して説明しており、いわゆる任侠団体という自己イメージと、実際の違法・不当な活動は区別して考える必要があります。

暴力団とヤクザ・極道は何が違う？

「暴力団」「ヤクザ」「極道」は、日常会話では同じような意味で使われます。しかし、厳密には言葉の性質が異なります。

• 暴力団：警察や法律の運用で用いられる、組織の性質に着目した用語です。
• ヤクザ：暴力団関係者などを指す俗称です。歴史的な背景もあり、法律上の独立した分類ではありません。
• 極道：ヤクザと近い意味で使われる俗称で、組織関係者が自らを表す際にも用いられます。
• 指定暴力団：暴力団対策法の要件を満たし、都道府県公安委員会から指定を受けた団体です。

つまり、「ヤクザ」は通称、「暴力団」は組織の性質を表す用語、「指定暴力団」は法律に基づく指定を受けた団体という違いがあります。俗称だけで法的な立場が決まるわけではなく、指定の有無も含めて判断する必要があります。

また、暴力団と関係を持つすべての人物が正式な構成員というわけではありません。組織に所属していなくても、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある人や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持に関与する人は、「準構成員等」として統計上扱われる場合があります。

【指定暴力団とは】公安委員会による指定と暴力団対策法の経緯

指定暴力団とは、暴力団対策法に定められた要件を満たし、都道府県公安委員会から指定された暴力団です。指定されると、所属する構成員が組織の威力を示して不当な金銭要求などを行った場合に、同法に基づく中止命令等の対象となります。

佐賀県警察本部の説明では、指定の判断に関わる主な要件は、経済的利益を得るために暴力を利用する集団であること、暴力団特有の犯罪経歴を持つ構成員が一定割合以上いること、代表者の統制下で階層的に構成されていることです。指定は単に悪質な人物が集まっているという理由だけで行われるものではなく、法律上の基準に基づいて判断されます。

暴力団対策法はなぜ制定されたのか

暴力団対策法が制定された背景には、民事介入暴力や対立抗争によって市民生活の安全が脅かされていたことがあります。従来の刑罰法令による取締りだけでは、暴力団による不当な要求や組織的な威圧行為に十分対応できないという課題がありました。

警察庁の警察白書によると、同法は1991年に制定され、1992年3月1日に施行されました。同年6月23日には、山口組、稲川会、住吉会が最初の指定を受けています。その後も社会情勢や暴力団の活動実態に応じて法改正が行われ、加入の強要や脱退妨害への対策、対立抗争時の事務所使用制限などが整備されてきました。

指定暴力団に対する対策は、刑事事件としての捜査だけではありません。不当な要求に対する行政命令、公共事業や金融取引からの排除、被害者の救済、地域住民による事務所撤去活動への支援など、複数の手段が組み合わされています。

ただし、指定を受けていない団体や、暴力団と関係を持ちながら実態を隠す人物が存在することにも注意が必要です。指定暴力団の一覧を知っているだけで、あらゆる反社会的勢力を見分けられるわけではありません。

【組織の上下関係と資金源】暴力団はどのように利益を集めるのか

暴力団の組織構造は、一般にピラミッド型の階層構造として説明されます。組長を頂点に幹部や傘下組織の責任者、下位の構成員などが位置し、上下関係を通じて組織の指示や資金が動きます。実際の呼称や役職、指揮命令の仕組みは団体によって異なります。

千葉県警察の「少年を暴力団から守る活動について」では、組員が犯罪などで得た金銭を上位者に納め、最終的に組長などのトップに集まる構造が紹介されています。同資料は、幹部のような立場に進める者は一握りであり、多くの構成員が厳しい生活を送る実態にも注意を促しています。

この構造では、下位の構成員が組織のために働いても、必ずしも安定した給料を受け取れるとは限りません。組織内の上下関係や金銭負担、命令への服従が重なり、犯罪への関与から抜け出しにくくなる危険があります。

暴力団の主な資金源

警察庁が公表した2025年の組織犯罪情勢では、暴力団が資金を得る手段として、次のような活動が挙げられています。

• みかじめ料・用心棒料：飲食店などに対し、営業を容認する対価や用心棒の提供を名目として金銭を要求する行為。
• 恐喝・強要：企業や行政機関などに対し、威力や脅しを背景に金銭や便宜を要求する行為。
• 違法薬物の売買：覚醒剤などの密売によって利益を得る活動。
• 詐欺・特殊詐欺：虚偽の説明や他人へのなりすましなどを利用して金銭をだまし取る行為。
• 企業活動を装った犯罪：暴力団関係企業や協力者を通じ、貸金業や労働者派遣などの一般的な取引に見せかけて違法な利益を得る活動。
• 窃盗・強盗など：財産を直接奪う犯罪による資金獲得。

現在の資金獲得活動で特に注意したいのは、暴力団との関係が表面から見えにくくなっている点です。警察庁は、暴力団構成員等が主導的な立場で特殊詐欺に関与し、これを有力な資金源の一つとしている実態を指摘しています。

また、暴力団と関係する企業や、暴力団の威力・情報力・資金力を利用して自らの利益を拡大しようとする協力者が、資金獲得活動を支える場合もあります。企業名や取引の外見だけで安全性を判断できない理由はここにあります。

暴力団対策では、構成員の逮捕だけでなく、資金の流れを断ち、組織の維持に必要な人・金・取引先を減らすことが重要です。不当な要求に応じて金銭を渡すことは、被害の解決にならず、組織の資金源を支える結果につながるおそれがあります。

【2025年末の最新統計】構成員約9,400人・準構成員等約8,200人と指定25団体

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」確定値版によると、2025年末時点の暴力団構成員等は合計約1万7,600人です。前年末と比べて約1,200人減少し、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となりました。

内訳は、暴力団構成員が約9,400人、準構成員等が約8,200人です。構成員は前年末から約500人、準構成員等は約700人減少しています。構成員等の総数が減っていることは明確ですが、それだけで犯罪リスクがなくなったと判断することはできません。

また、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会の主要6団体に属する構成員等は約1万2,500人で、全国の構成員等の71.0％を占めています。構成員の人数だけを見ても、約7,000人がこの6団体に属しており、主要団体への集中が続いています。

全国の指定暴力団25団体一覧

以下は、警察庁の2026年4月公表資料に掲載された指定暴力団の一覧です。主たる事務所の所在地と構成員数は、同資料に記載された情報に基づいています。所在地や団体名の公示状況は2026年3月12日まで、構成員数は2025年末時点のものです。

※構成員数は警察庁資料に基づく概数です。各団体の人数を単純に合計しても、全国の構成員総数と一致するとは限りません。また、指定団体の名称や所在地などは、公示や指定の状況によって更新される場合があります。

六代目山口組はどのような位置づけなのか

六代目山口組は、2025年末時点で構成員約3,100人とされる、全国の指定暴力団の中でも大きな勢力を持つ団体です。警察庁は、六代目山口組からの分裂組織である神戸山口組、絆會、池田組などを含む主要団体等の動向を継続して分析しています。

組織の分裂や対立抗争は、当事者間だけの問題ではありません。警察庁の公表資料では、対立抗争に関連して銃器を用いた事件や事業者への襲撃などが発生し、市民生活への脅威となった事例が報告されています。暴力団の規模を考える際には、構成員数に加え、組織間の関係や資金獲得活動、周辺地域への影響も見る必要があります。

【暴力団の見分け方と相談窓口】外見ではなく行為と要求で判断する

暴力団関係者を見分ける際、服装や髪形、入れ墨、高級車などの外見的特徴だけを判断材料にするのは適切ではありません。こうした特徴だけで所属を断定することはできず、反対に、一般的な服装や会社員らしい身なりであっても、暴力団の資金獲得活動に関係するケースがあります。

警察庁や都道府県警察が示す対策情報から、一般の人や事業者が警戒したいのは、威圧や不当な要求を伴う行為です。例えば、次のような場面では、安易に応じず、第三者への相談を検討してください。

• 「この地域で営業するなら金を払え」などと、営業を続ける条件として金銭を要求される。
• 用心棒料やみかじめ料、物品購入などを断れない雰囲気で要求される。
• 「簡単な仕事」「すぐに稼げる」などと誘われ、他人名義の銀行口座や携帯電話の契約、現金の受け渡しを頼まれる。
• 暴力団の名前や人脈を持ち出して、契約や金銭の支払いを迫られる。
• 一度協力したことを理由に、借金の取立てや詐欺などの違法行為を手伝うよう脅される。

特に注意したいのが、少年や若者に対する勧誘です。千葉県警察は、暴力団員が「困っている人を助ける」「簡単な仕事で稼げる」などと近づき、信頼を得てから金銭の受け渡しや事務所の手伝いを依頼するケースを紹介しています。軽い気持ちで引き受けた仕事が犯罪への関与につながり、後から脅されて抜け出せなくなる危険があります。

同県警は、学校での非行防止教室や少年指導委員への研修などを通じて、暴力団への加入や犯罪への巻き込まれを防ぐ活動を実施しています。家庭や学校でも、口座や携帯電話を他人に貸さないこと、仕事内容が曖昧な高額報酬の仕事を引き受けないこと、不安な勧誘を受けたら一人で対処しないことを共有する必要があります。

被害や不当要求を受けた場合の相談先

暴力団関係者と思われる人物から脅されたり、金銭を要求されたりした場合は、直接対抗したり、相手の事務所に乗り込んだりせず、警察や専門機関に相談してください。緊急の危険がある場合は110番、緊急ではない警察相談は「#9110」が窓口です。

• 都道府県警察・最寄りの警察署：脅迫、不当要求、詐欺、暴力などの被害や、犯罪に関する情報を相談できます。
• 暴力追放運動推進センター：暴力団問題に関する相談や、不当要求への対応、被害回復に向けた助言を受けられます。
• 匿名通報ダイヤル：暴力団が関与する犯罪などについて、匿名で情報提供できる窓口です。
• 弁護士会の民事介入暴力対策窓口：損害賠償や契約上のトラブルなど、民事上の問題を含む相談先になります。

警察庁によると、都道府県の暴力追放運動推進センターなどでは、被害防止や被害回復に向けた指導・助言を行っています。2025年中に警察と都道府県センターが受理した暴力団関係相談は合計4万3,129件でした。相談は特別な事件だけに限らず、金銭要求や取引上の不安など、身近な問題にも及びます。

岐阜県暴力追放推進センターや佐賀県警察本部も、暴力団の実態や相談対応に関する情報を提供しています。相談者自身で相手の所属を特定する必要はありません。要求された内容、日時、連絡方法、金額など、分かる範囲の情報を整理して伝えることが有効です。相手に知られる危険がある場合は、証拠の保管や連絡方法についても相談先の指示を受けてください。

【プロの結論】構成員が減っても見過ごせない2026年の実態

2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人で、前年末から約1,200人減少しました。この数字は、警察による取締りや社会全体の暴力団排除活動が進んできたことを示す重要な指標です。しかし、人数の減少と犯罪被害の減少は、必ずしも同じ意味ではありません。

警察庁は、暴力団の資金獲得活動について、特殊詐欺への関与や、企業活動を利用した違法な貸金業・労働者派遣などを挙げています。組織の実態を隠し、一般的な経済取引を装う手法があるため、従来の「暴力団らしい外見」を手掛かりにするだけでは、被害を防ぎきれません。

また、2025年中には、暴力団対策法に基づく中止命令が754件発出されました。そのうち529件は、暴力的要求行為に関するものです。構成員等が減少している一方で、不当な金銭要求などに対する行政上の措置が引き続き必要とされていることが分かります。

ここから読み取れるのは、暴力団対策の焦点が、単に構成員を減らすことだけではないという点です。不当な要求に応じない社会をつくり、資金の流れを断ち、被害者が安心して相談できる環境を整えることが、組織の維持基盤を弱めることにつながります。

企業や店舗であれば、契約時の反社会的勢力排除条項や取引先の確認、不当要求への組織的な対応手順を整えることが重要です。個人であれば、名義貸しや高額報酬をうたう不審な仕事に応じないこと、金銭を要求されても一人で解決しようとしないことが基本になります。

暴力団の現状を理解するうえで大切なのは、統計を正しく読むことと、実際の行為に着目することです。2026年の公表データが示す構成員数の減少を前向きな変化として捉えながらも、資金獲得活動の巧妙化や周辺者の関与を見落とさない視点が求められます。

【暴力団とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：暴力団とヤクザは同じ意味ですか？

A1：日常会話では近い意味で使われますが、厳密には異なります。「ヤクザ」は俗称であり、「暴力団」は組織の性質を表す用語です。さらに「指定暴力団」は、暴力団対策法に基づいて都道府県公安委員会から指定を受けた団体を指します。

Q2：2025年末時点で暴力団構成員は何人いますか？

A2：警察庁の2026年4月公表資料によると、暴力団構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人で、合計約1万7,600人です。指定暴力団は全国25団体で、構成員等の総数は1992年以降で最少となりました。

Q3：暴力団関係者かもしれない人から金銭を要求されたら、どうすればよいですか？

A3：相手と直接対立せず、警察や暴力追放運動推進センターに相談してください。差し迫った危険があれば110番、緊急性のない警察相談は#9110を利用できます。要求された日時や内容、金額、メッセージなどを安全に保存し、相談先に伝えると対応を進めやすくなります。

まとめ：暴力団の実態を正しく知り、被害を防ぐために

暴力団とは、集団的・常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれのある団体です。ヤクザという通称とは異なり、指定暴力団は法律上の要件に基づいて指定されます。暴力団対策法の施行以降、取締りや社会全体の排除活動が進み、2025年末の構成員等は約1万7,600人まで減少しました。

一方で、六代目山口組をはじめとする主要団体の存在や、特殊詐欺、みかじめ料、企業活動を装った資金獲得などの問題は続いています。構成員数だけで安全性を判断せず、暴力や威圧を背景にした不当要求、怪しい仕事への勧誘、名義貸しの依頼などに警戒することが大切です。

被害を防ぐための基本は、金銭を要求されても安易に応じないこと、相手と一人で交渉しないこと、そして早い段階で警察や暴力追放運動推進センターに相談することです。正確な情報と適切な相談先を知っておくことが、個人の安全を守るだけでなく、暴力団の資金源を断ち、社会全体の被害を減らすことにつながります。 （出典: 暴力団 と は（Yahoo!ニュース））