中核派とはどんな組織？正式名称や革マル派との違い・現在の勢力と実態を徹底解剖

ニュースや公安関係の報道でたびたび耳にする「中核派」という名称。かつて昭和の学生運動や激しい武闘路線で社会を揺るがした新左翼過激派の代表格ですが、2026年の現在においてもその活動は完全に途絶えたわけではありません。警察白書や公安調査庁の公表資料では依然として警戒対象の「極左暴力集団」に位置づけられ、監視が続けられています。

しかし、「そもそもどのような思想を持ち、なぜ生まれたのか」「ニュースでよく並び称される革マル派とは何が違うのか」といった基本構造を正確に把握している人は多くありません。本稿では、中核派の正式名称や誕生の経緯、内ゲバの凄惨な歴史から、警察庁が把握する最新の構成員規模、現代の市民運動への浸透手口に至るまで、客観的な記録とデータに基づいてわかりやすく徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委員会）」であり、日本共産党批判から生まれた新左翼組織。
• 要点2：最大の宿敵である革マル派とは同じ母体（革共同）から分裂した関係で、1970年代以降に死者を多数出す激しい「内ゲバ」戦争を繰り広げた。
• 要点3：警察庁の把握データによると構成員数は約4700人とされ、近年は反原発や労働運動など一般の市民運動への浸透・若者獲得を図る二面性を持つ。

【基本定義】中核派の正式名称と新左翼過激派に位置づけられる背景

「中核派（ちゅうかくは）」は通称であり、正式名称は革命的共産主義者同盟全国委員会（略称：革共同全国委員会）といいます。英語圏では「Revolutionary Communist League National Committee」と呼ばれ、通称の中核派は英語で「core faction」などと表記されます。

中核派は、警察庁や公安当局から極左暴力集団（過激派）として指定・警戒されています。彼らは資本主義体制の打倒と世界革命を標榜し、かつて成田空港建設反対運動（三里塚闘争）や各地でのゲリラ事件、街頭での火炎瓶投擲など、暴力的実力行使を辞さない武闘闘争を主導してきた経緯を持ちます。

日本共産党との違いについて混同されるケースも散見されますが、両者の関係は決して友好的ではありません。1950年代、武装闘争方針を放棄して議会制民主主義を通じた変革へ舵を切った日本共産党に対し、「体制内妥協であり革命の放棄だ」と猛反発した急進派の学生や知識人たちが離脱して結成したのが「新左翼」潮流です。中核派はその新左翼の中で最も強硬な武闘路線を突き進んだ党派の一つとして定着しました。

【誕生と分裂の歴史】日本共産党からの離脱と革共同の形成

中核派の起源を辿ると、1950年代後半のスターリン批判やハンガリー動乱を背景とする旧ソ連共産党への不信、そして日本共産党の路線転換に行き着きます。既存の共産党に飽き足らない勢力が結集し、1957年に結成されたのが革命的共産主義者同盟（革共同）でした。

この革共同は一枚岩ではなく、理論指導者であった黒田寛一氏を中心とする潮流と、大衆動員や武装蜂起を重視する本多延嘉氏を中心とする潮流の間で、結成当初から根深い路線対立を抱えていました。

安保闘争の高揚を経て対立は決定的なものとなり、1963年に革共同は真っ二つに分裂します。本多氏を中心とする多数派が「全国委員会（のちの中核派）」を名乗り、黒田氏を中心とする少数派が「革命的マルクス主義派（革マル派）」を結成しました。ここに、現代まで続く激しい対立構図が誕生することになります。

【徹底比較】中核派と革マル派の根本的な違いと凄惨な「内ゲバ」

ニュースなどで一括りにされがちな「中核派」と「革マル派」ですが、その運動方針、組織論、対立の歴史には明確な隔たりが存在します。最大の違いは、大衆行動・実力闘争を重視する中核派に対し、革マル派は独自の理論構築と組織の防衛・温存を最優先する点にありました。

1970年代に入ると、両派の対立は言論戦の域を完全に超え、鉄パイプやバール、刃物を用いた凄惨な殺傷合戦、いわゆる「内ゲバ（党派間内部暴力・抗争）」へとエスカレートしました。白昼の路上や大学構内での襲撃が頻発し、1975年には中核派の最高指導者であった本多延嘉書記長が革マル派によって暗殺される事態に発展。その後も報復合戦が数十年にわたり続き、双方で100名を超える死者と数千人に上る重軽傷者を出すという、日本の治安史上極めて異様な惨劇を招きました。

【最新データ】警察庁が把握する構成員数と組織の現在地

かつて数万人規模の学生を動員した新左翼運動ですが、冷戦終結や過激なテロ・内ゲバへの国民的嫌悪感により、組織は長年にわたり衰退傾向にあります。警察庁の治安統計や各種報道データによると、現在の中核派の構成員数は全国で約4700人と把握されています。

この数字は新左翼党派の中では依然として最大規模を誇るものの、その実態は著しい高齢化に直面しています。主力メンバーの多くが1960年代から70年代の運動を経験した世代であり、60代から70代以上が過半数を占めていると分析されています。

また、中核派の政治宣伝や出版物発行を担う公開拠点として東京都江戸川区に「前進社」が存在し、公安警察による家宅捜索の様子が定期的にニュース映像として報道されることでも知られています。かつて非公然活動を指揮していた最高指導者の清水丈夫議長が半世紀ぶりに公の場に姿を現したことも話題となりましたが、組織基盤の維持と後継者不足は年々深刻化しています。

【現代の実態】YouTube発信と市民運動・反原発運動への「浸透戦術」

街頭での過激な武闘闘争が支持を得られない現代において、中核派は生き残りをかけた新たなアプローチを展開しています。その代表例が、メディア戦略の転換と一般の市民運動への偽装的浸透です。

近年、若者を取り込むために公式YouTubeチャンネル「前進チャンネル」を開設し、若い専従活動家をキャスターに起用して活動や宿舎での生活風景をカジュアルに配信する取り組みを行っています。一見すると親しみやすい日常動画を装いながら、背後にある急進的な政治イデオロギーへ誘導するソフトな宣伝工作として公安当局からも注視されています。

さらに警戒されているのが、反原発運動、労働組合運動、反戦デモ、反改憲デモといった大衆的な市民運動への浸透です。過激派としての党派色を意図的に隠し、一般の市民団体や労働組合の集会に潜り込むことで、社会的な不満を持つ若年層や市民をオルグ（勧誘）する手法が常態化しています。警察庁も白書等において、これら「大衆運動への介入・主導権掌握」への注意を呼びかけています。

【中核派とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派は現在でもテロや暴力事件を起こしているのですか？
A1：昭和の時代に見られたような大規模なゲリラ事件や火炎瓶を用いた武闘闘争は現在ほとんどみられません。しかし、法規範を無視する基本的理念そのものは放棄しておらず、公務執行妨害や建造物侵入事案など散発的な逮捕者は依然として出ており、公安当局は潜在的な危険性を持つ集団として常時監視を継続しています。

Q2：一般人が関わってしまうリスクや注意点はありますか？
A2：中核派などの過激派組織は、「反原発」「学費値下げ」「平和・労働環境改善」など共感しやすい大義名分を掲げた看板団体・フロント組織を通じて接触を図る傾向があります。団体の母体や主催者、発行ビラの発行元（「前進社」など）を事前に確認し、意図せず極左組織の動員や資金源に巻き込まれないよう見極めることが重要です。

Q3：日本共産党と中核派は協力関係にあるのですか？
A3：協力関係には一切ありません。中核派は日本共産党を「体制内へ屈服した修正主義者」と厳しく攻撃し、日本共産党側も中核派などの新左翼を「暴力的攪乱者」「ニセ左翼暴力集団」と呼んで完全に敵対・排除する姿勢をとっています。

まとめ：歴史の遺物にとどまらない極左集団の今を見極める

中核派は、1950年代の日本共産党の動揺から生まれ、革マル派との流血の内ゲバや数々の過激行動を繰り返してきた新左翼過激派です。警察庁の把握データが示す約4700人の構成員は高齢化が進んでいるものの、その組織構造が消滅したわけではありません。

SNSや動画配信を活用した親しみやすいイメージ戦略の裏側で、彼らは依然として市民運動や労働運動への浸透を通じた組織温存を図っています。名称や歴史的背景を正しく把握し、彼らが掲げる主張の表面的な看板と背後にある組織実態を冷静に見極めるリテラシーが求められています。 （出典: 中核 派 と は（Yahoo!ニュース））